重要インフラ対策関連

重要インフラサービス提供の支障事案の原因は、自然災害、管理不良、サイバー攻撃等であり、多くは、適切な組織管理がなされれば防げたものが多いことから、組織全体の体制管理を適切に行う必要があります。このため、経営層、CISO、戦略マネジメント層、システム担当等、組織全体での取組となるよう、組織統治の一部としてサイバーセキュリティを組み入れるための取組を推進します。

サプライチェーン・リスク等の新たな脅威を先取りした対応を推進し、組織の壁を越えたサプライチェーン全体でセキュリティを向上するための方策を講じます。

また、サービス障害に係るリスクは分野や事業者によって異なるといった課題がありますが、組織ごとにリスクを把握し、自組織に最適な防護対策を実施するために、重要インフラ事業者等の自組織のリスクに応じた最適な防護対策を推進します。

社会環境の変化に柔軟に対応しながら、重要インフラサービスを安全かつ持続的に提供するための「面としての防護」を実現するため、防護範囲見直しの取組を継続します。

行動計画に基づき、システムの不具合等に関する情報（重要インフラサービス障害を含むシステムの不具合や予兆・ヒヤリハットに関する情報）やサイバーセキュリティの確保に資する情報の共有を行っています。

情報共有は、重要インフラ事業者等におけるシステムの不具合等に関する情報を重要インフラ事業者等からNISCに連絡する「情報連絡」と、サイバーセキュリティの確保に資するための情報をNISCから重要インフラ事業者等へ提供する「情報提供」からなります。

NISCは、情報共有の具体的内容、手続等を明示した情報共有の手引書を策定し、重要インフラ事業者等が行動計画に基づく情報共有を円滑に行えるようにするなど、情報共有体制の改善に向けた取組を進めています。

セプター（CEPTOAR）は、重要インフラ事業者等の情報共有・分析機能及び当該機能を担う組織であり、Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Responseの略称です。

セプターの主要な活動の一つは、重要インフラサービス障害の未然防止、発生時の被害拡大防止・迅速な復旧および再発防止のため、NISC等から提供される情報について、適切に重要インフラ事業者等に提供し、関係者間で情報を共有することです。これによって、各重要インフラ事業者等のサービスの維持・復旧能力の向上に資する活動を目指します。

令和６(2024)年９月末現在、各重要インフラ分野の業界団体等が事務局となって、全15分野で、計21のセプターが活動しています。

セプターカウンシルは、各重要インフラ分野で整備されたセプターの代表で構成される協議会です。分野横断的な情報共有の推進を目的として、平成21（2009）年２月に設立されました。

重要インフラの重要インフラサービス障害の未然防止等のため、重要インフラ事業者等に密接に関連する情報を提供するための体制の調整及び管理に取り組むとともに、具体的な情報共有プロジェクトとして、Webサイト応答時間計測システム（HPレスポンス観測活動）やC4TAP（セプターカウンシルにおける標的型攻撃に関する情報共有体制）を運用し、情報共有を推進しています。

なお、セプターカウンシルは、政府機関を含め他の機関の下位に位置付けられるものではなく独立した会議体であって、各セプターの主体的な判断によって、セプター間での情報共有等を行っています。NISCはセプターと連携しつつ、セプターカウンシルの運営及び活動に対する支援を実施しています。

重要インフラ事業者等がリスクマネジメントに的確に取り組むためには、まず自組織の特性（プロファイル）を把握し、さらに自組織に適した防護対策については、計画、実施、評価・改善を繰り返し、継続的な取組（プロセス）を推進することが求められます。重要インフラ事業者等におけるリスクマネジメントの推進を図るため、組織に適した防護対策の具現化を支援します。

サイバー空間において提供される多様なサービスは、サプライチェーンの複雑化等に伴い、関係主体間での「相互連関・連鎖性」が一層深化していくことが想定されます。コロナ禍等により不連続な形で起こる変化は、予期しない形でリスクを顕在化させるおそれがあり、社会全体としての対処の最適化を目指すために環境変化に対するリスクの把握を図る必要があることから、環境変化に対するリスクの把握及び「相互連関・連鎖性」の把握に関する調査を実施し、その結果は重要インフラ事業者等に提供するとともに本行動計画の改善に活用します。