内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)

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基本戦略グループ(第2)

「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス(案)」に関する意見募集について(終了しました)

令和4年12月26日

内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)

警察庁

総務省

経済産業省

サイバー攻撃の脅威が高まる中、攻撃を受けた被害組織がサイバーセキュリティ関係組織と被害に係る情報を共有することは、攻撃の全容解明や対策強化を図る上で、被害組織・社会全体の双方にとって有益ですが、実際には、自組織のレピュテーションに影響しかねない情報共有には慎重であるケースも多く見られます。

そこで、官民の多様な主体が連携する協議体である「サイバーセキュリティ協議会」の運営委員会の下に、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」(事務局:警察庁、総務省、経済産業省及びサイバーセキュリティ協議会事務局(内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター及び政令指定法人JPCERT/CC))を開催し、被害組織の担当部門(システム運用部門、セキュリティ担当、法務・リスク管理部門等)が被害情報を共有する際の実務上の参考となるガイダンスの策定に向けて討議を行いました。

これを受け、上記検討会において、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス(案)」を作成いたしました。つきましては、同ガイダンス案について、国民の皆様から広く意見を募集いたします。

1.意見募集対象

<参考資料(以下は意見募集対象ではありません)>

2.意見提出期限

令和4年12月27日(火)~令和5年1月30日(月)※
※日本時間1月30日(月)23:59必着
※期限後に提出された意見を意見公募手続による意見としては受付けいたしかねます。

3.意見提出方法

 (1) 意見書には、所属、氏名、(法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地)及び連絡先(電話番号又はメールアドレス)を明記の上、日本語により作成願います。
 (2) 意見書は、電子メールで所定の様式に従ってご提出願います。(電話による意見の受付は致しかねますので、ご了承下さい。また、郵送等による意見書の提出をご希望される場合は、担当までお問い合わせください。)

≪電子メールの場合≫

送付先メールアドレス: kihon2G-horei×nisc.go.jp

内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(基本戦略第2グループ)宛

  • 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「@」に置き換えてください。
  • 件名には、必ず、「パブリックコメント意見」とご記入ください。
  • 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
  • 提出意見は、原則として所定の様式の「(別紙)」のマイクロソフト社Excelファイルをダウンロードして(※)、そのファイルに記載し、添付ファイルとして提出してください。
    (その際、『ガイダンスの項目』欄については、必ずプルダウンの項目を選択してください。複数の項目に該当する場合でも主な一つを選択してください。)
    ※メールに直接意見の内容を書き込む場合や、ファイル形式についてテキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社一太郎等を利用する場合は、担当までお問い合わせください。

《e-Govを使用する場合》

上述の方法(※所定の様式を使った提出)が困難で、電子政府の総合窓口(e-Gov)のパブリックコメントの該当案件ページにある、意見提出フォームの使用を希望する場合は、担当までお問い合わせください。

4.留意事項

<連絡先>

内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター

担当:福田、桑原

住所:〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-12

電話:03-6205-4648

警察庁サイバー警察局

担当:渡辺企画官

電話:03-3581-0141(内線:3511)

総務省サイバーセキュリティ統括官室

担当:廣瀬、中山

電話:03-5253-5357

経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課

担当:渡邊、澤田

電話:03-3501-1253

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