基本戦略グループ（第２）

　サイバー攻撃の脅威が高まる中、攻撃を受けた被害組織がサイバーセキュリティ関係組織と被害に係る情報を共有することは、攻撃の全容解明や対策強化を図る上で、被害組織・社会全体の双方にとって有益ですが、実際には、自組織のレピュテーションに影響しかねない情報共有には慎重であるケースも多く見られます。
　そこで、官民の多様な主体が連携する協議体である「サイバーセキュリティ協議会」の運営委員会の下に、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」(事務局：警察庁、総務省、経済産業省及びサイバーセキュリティ協議会事務局（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター及び政令指定法人JPCERT/CC）)を開催し、被害組織の担当部門(システム運用部門、セキュリティ担当、法務・リスク管理部門等)が被害情報を共有する際の実務上の参考となるガイダンスの策定に向けて討議を行いました。
　これを受け、上記検討会において、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」を作成いたしました。つきましては、同ガイダンス案について、国民の皆様から広く意見を募集いたします。