内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)

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サイバーセキュリティ対策で企業価値向上!

公開日:2023/02/28 想定読者層:企業 テーマ: サイバーセキュリティ月間

NISCの経営層向けセミナーの参加者募集を開始しました。

https://security-portal.nisc.go.jp/cybersecuritymonth/2023/seminar/index.html

ポイント

  • NISCは2023年3月17日(金)にオンラインセミナーを開催
  • 経営層に特化したサイバーセキュリティの動向を伝える講演多数
  • 企業価値向上のために経営層ができる取り組みのヒントが得られる

◆サイバーセキュリティは企業経営の最重要事項

企業によるデジタルトランスフォーメーション(DX)が進む一方、ランサムウェア、サプライチェーンや海外子会社を経由したサイバー攻撃等、サイバー空間の脅威は、産業分野や規模を問わずあらゆる企業に影響を及ぼす可能性があります。このリスクは事業継続性や企業価値に直結しているため、サイバーセキュリティへの取り組みは企業経営の最重要事項のひとつです。投資家も各企業のサイバーセキュリティへの姿勢に注目しています。

◆NISCの経営層向けセミナー3月17日開催

NISCは、サイバーセキュリティ月間の普及啓発活動の一環として、経営層向けのオンラインセミナーを2023年3月17日(金)に開催します。本セミナーでは、経営層に向けて、ESG情報開示におけるサイバーセキュリティの関係、企業価値向上のためにサイバーセキュリティ対策に動いた国内外の事例、安心・安全なサイバー空間の構築を目指した業界団体と行政のサイバーセキュリティ施策について共有し、経営層だからこそできる取り組みをご紹介します。

日時:2023年3月17日(金)13:30~15:30

主な対象:経営層、総務/経営企画/法務/事業部門担当の戦略マネジメント層(部長級以上)

参加費:無料

配信方法:オンライン配信(WebEx)

申込方法:セミナーのページ「参加のお申し込みはこちら」から必要事項をフォームに記入

セミナーのページ:

NISC「経営層向けセミナー」(冒頭のリンクの再掲)

https://security-portal.nisc.go.jp/cybersecuritymonth/2023/seminar/index.html

(定員に達した場合は申込を締め切りますのでご了承ください。)

予定している講演タイトルと講演者は以下の通りです。

  • ESG情報開示とサイバーセキュリティ

    PwCあらた有限責任監査法人 田原英俊 様

  • 経営者を含めたサイバーセキュリティ強化に対する取組み

    トヨタ自動車株式会社 古田朋司 様

  • サイバーセキュリティに関する国際的動向

    日本マイクロソフト株式会社 高田祐二 様

  • 経済界が一丸となるサイバーセキュリティ経営宣言2.0

    日本経済団体連合会 和田昭弘 様

  • サイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂と活用のポイント

    経済産業省 上村昌博 審議官

各講演の詳細は、セミナーのページをご参照ください。

また、セミナーの最後のパートでは、講演者4名がパネラー、NISC𠮷川徹志審議官がモデレーターとして参加するパネルディスカッションも予定しています。

◆いま企業に何が求められているか知る機会

サイバーセキュリティは、対岸の火事ではなく、いつ企業に飛び火するかわからない重要課題です。企業は、サイバーセキュリティの取り組みを進め、その姿勢を社外に示すことが求められています。

セミナーを通じて「投資家の視点」や「企業の取り組み事例」などの「サイバーセキュリティと経営に関する国内外の動向」について知り、企業価値拡大の参考にしていただけるよう、NISCでは開催準備を進めています。ぜひ2023年3月17日(金)のセミナーにご参加ください。

◆サイバーセキュリティ月間の紹介

3月18日までサイバーセキュリティ月間です。サイバーセキュリティ月間ページのコンテンツの活用や月間関連イベントへの参加、月間公式ハッシュタグ「#サイバーセキュリティは全員参加」を活用したSNS投稿などで、みんなでサイバーセキュリティ月間を盛り上げ、サイバーセキュリティ対策に関する正しい知識を身に付け、また周囲にも広めていきましょう!

ご参考:

NISC「2023年サイバーセキュリティ月間」

https://security-portal.nisc.go.jp/cybersecuritymonth/2023/

NISC「インターネットの安全・安心ハンドブック」

https://security-portal.nisc.go.jp/handbook/
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