令和７年11月14日に赤字箇所を追加
「サイバーセキュリティ戦略（案）」に関する意見公募要領
令和７年１１月７日
内閣官房国家サイバー統括室
総括・戦略ユニット
１．意見公募の趣旨・目的・背景
サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第12条に基づき、政府は、サイバーセキュリティに関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、サイバーセキュリティに関する基本的な計画（サイバーセキュリティ戦略）を定めることとされています。現在のサイバーセキュリティ戦略は、令和４年９月28日に閣議決定されました。
今日、デジタル技術は目覚ましい進展と普及を遂げ、サイバー空間は、我々の社会経済に欠かせないインフラとなり、我々に多くの利便をもたらしています。これまで以上にサイバー空間と実空間は密接に融合し、AIや量子技術等の先端技術が、デジタルサービスや産業に大きなインパクトを与えようとしています。
その一方、このサイバー空間では、サイバー攻撃の脅威も急速に拡大しており、国際情勢が緊迫化し安全保障環境の厳しさが増す中、サイバー攻撃が国民生活・経済活動に深刻かつ致命的な被害を生じさせるリスクは、今後も一層高まっていくと考えられます。サイバー空間のもたらす価値を十二分に享受するために、こうしたリスクに適切に対処していく必要があります。
このような状況の下、能動的サイバー防御を導入可能とする、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和７年法律第42号。以下「サイバー対処能力強化法」という。）及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和７年法律第43号。サイバー対処能力強化法とあわせて「サイバー対処能力強化法等」という。）が、令和７年５月に成立しました。
また、同年７月、サイバー対処能力強化法等の一部施行に伴い、内閣総理大臣を本部長とし、全大臣で構成するなどの改組により、新たな体制となったサイバーセキュリティ戦略本部第１回会合（令和７年７月１日）において「新たなサイバーセキュリティ戦略の方向性」が示されました。これを受け、サイバーセキュリティ戦略（案）の検討を進めるともに、同本部の下に設置されたサイバーセキュリティ推進専門家会議において、サイバーセキュリティ戦略（案）等について意見交換を行ってきました。
これらを踏まえ、「サイバーセキュリティ戦略」の案を作成しましたので、国民の皆様から広く意見を募集いたします。
２．意見公募の対象
サイバーセキュリティ戦略（案）
《参考資料（以下は意見募集対象ではありません）》
新たなサイバーセキュリティ戦略（案）の概要
３．資料入手方法
電子政府の総合窓口「e-Gov」より入手
４．意見募集期間（意見募集開始日及び終了日）
令和７年11月７日（金）～令和７年11月23日（日）必着
５．意見提出先・提出方法
電子政府の総合窓口「e-Gov」から本件の意見提出フォーム（※）に進み、日本語で記入の上、御提出ください。
※案内は日本語のみとなります。
電子政府の総合窓口「e-Gov」の御利用が難しい場合は、以下の記載項目をメール本文に日本語で記入の上、下記のメールアドレス宛てにお送りください。
記載項目：①所属・氏名（任意）
②郵便番号（任意）
③住所（任意）
④電話番号（任意）
⑤御意見の電子メールアドレス（任意）
⑥御意見（要旨（※１）、該当箇所（※２）、意見内容、理由）
※１ 御意見が1,000字以上の場合は冒頭に御意見の要旨を御記載ください。
※２ 御意見が総論的なものでなく特定の箇所に関する指摘である場合は、以下の記載例を参考に該当箇所を明示ください。
記載例：「Ⅲ．２．（１）① 対策水準の向上と継続的な見直し」、「p.22-15行目」等
メールアドレス：cybersecurity_public_comment_atmark_cyber.go.jp
（件名は
※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。
※ウイルス対策のため、添付ファイルは開くことができません。必ずメール本文に直接御意見を御記入ください。
なお、電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。また、上記の方法での意見提出が困難である等の事情で、やむを得ず郵送等を御希望される場合は、担当までお問い合わせください。
６．その他
皆様からいただいた意見については、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承ください。
提出いただきました意見については、氏名（法人又は団体の場合は名称）、住所、電話番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報については、適正に管理し、意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。
７．連絡先窓口
「e-GOV」に掲載されている「「サイバーセキュリティ戦略（案）」に関する意見公募要領」を御参照ください。