政府機関対策関連

　我が国全体のサイバーセキュリティを強化するためには、官民双方向の情報共有を促すことが必要不可欠である一方、サイバー攻撃による被害報告件数は増加の一途を辿っており、また、報告先となる官公署も多いことから、サイバー攻撃を受けた被害組織に過度な報告負担がかかっている旨の指摘がなされているところです。
　このような状況を踏まえ、サイバー攻撃による被害発生時の、被害組織の報告負担軽減と政府の対応迅速化を図るため、本年５月28日に、関係省庁間で申合せを行いました（サイバー攻撃による被害が発生した場合の報告手続等に関する申合せ）。
　本ページでは、当該申合せに係る様式や記載例をお示しします。