サイバー関連事業者グループ
主な施策
主な施策
１．リスクマネジメントの促進
リスクアセスメントの実施手順の解説や記入様式を掲載した次のガイドラインの提供のほか､説明会や演習等の啓発活動を通じて、関係組織と連携の上で、社会経済を支えるサービスを提供する事業者等におけるリスクマネジメントの促進のための施策を推進しています。
機能保証のためのリスクアセスメント・ガイドライン
社会経済を支えるサービスを提供する事業者等による自律的なリスクマネジメントの促進に活用されることを目的に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて作成した実施手順を基に「機能保証のためのリスクアセスメント・ガイドライン」を策定しています。本ガイドラインには、リスクの特定・分析・評価といったリスクアセスメントの主要なプロセスの解説資料やリスクアセスメントの作業に利用可能な記入様式等が掲載されており、大規模国際イベント等のほか、平時における情報セキュリティ確保に向けて活用されることを想定しています。
大規模国際イベントにおけるサイバーセキュリティ対策
G7、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)等の大規模国際イベントにおいて、関係組織に対するリスク評価支援等を通じてリスクマネジメントの促進を図っています。これらは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のリスク低減に向けて行った様々な施策の経験を活用した取組です。
２．対処態勢の整備
JISP（※）の運営
サイバーセキュリティ対策を政府が積極的に支援する官民連携の取組として、民間団体、地方公共団体、政府関係組織、情報セキュリティ関係機関等が、サイバーセキュリティに関する脅威情報、インシデント情報等をワンストップで共有でき、参加組織からの要請に応じて助言及び対処支援調整を行うパートナーシップを運営しています 。2019年４月から2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のサイバーセキュリティの取組として運用を開始し、2022年4月から、サイバーセキュリティ協議会の枠組みの中での取組として活動を継承しています。社会経済を支えるサービスを提供する組織を対象に加え、社会全体のサイバーセキュリティの確保に向け、持続的なサイバーセキュリティ対策の推進を目的としています。
※Japan cyber-security Information Sharing Partnership の略（ジスプ）
大規模国際イベントにおけるサイバーセキュリティ対策
Ｇ７、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）等の大規模国際イベントにおいて、関係組織間で、対処体制を構築し必要な対策を推進しています。これらは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の対処態勢の整備と運用を行った経験を活用した取組です。
サイバーセキュリティ協議会の運営
我が国のサイバーセキュリティに対する脅威に積極的に対応する意思を有する組織が相互に連携して、脅威情報等の共有・分析、対策情報等の作出・共有等、サイバーセキュリティに関する施策を推進するサイバーセキュリティ協議会の組織運営を行っています。