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National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity内閣サイバーセキュリティセンター
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活動内容


主な取組み

(注)記載されているリンクには、内閣サイバーセキュリティセンターのホームページ以外へジャンプするものがありますので了承願います。リンク先のURLは、令和3年1月時点のものです。

1.サイバーセキュリティ戦略における国際関係の位置付け


 サイバーセキュリティ基本法、サイバーセキュリティ戦略等において、サイバーセキュリティ政策における国際関係の取り組みについては以下のように規定されており、この方針の下、国際社会の平和・安定および我が国の安全保障を確保するよう各取組を進めています。

 ●サイバーセキュリティ基本法
 第二十四条 国は、サイバーセキュリティに関する分野において、我が国の国際社会における役割を積極的に果たすとともに、国際社会における我が国の利益を増進するため、サイバーセキュリティに関し、国際的な規範の策定への主体的な参画、国際間における信頼関係の構築及び情報の共有の推進、開発途上地域のサイバーセキュリティに関する対応能力の構築の積極的な支援その他の国際的な技術協力、犯罪の取締りその他の国際協力を推進するとともに、我が国のサイバーセキュリティに対する諸外国の理解を深めるために必要な施策を講ずるものとする。

 ●サイバーセキュリティ戦略(2018年7月27日 閣議決定)
 ・政策目的:自由、公正かつ安全なサイバー空間を創出・発展させ、もって@経済社会の活力の向上及び持続的発展、A国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、B国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障に寄与すること
 ・国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与を達成するための施策: @自由、公正かつ安全なサイバー空間の堅持、A我が国の防御力・抑止力・状況把握力の強化、B国際協力・連携によって、達成していくことを宣言

 ●サイバーセキュリティ分野における開発途上国に対する能力構築支援(基本方針)(2016年10 月 関係省庁合意)
 @インシデント・レスポンス等の能力の向上支援、Aサイバー犯罪対策支援、Bサイバー空間の利用に関する国際的ルール作り 及び信頼醸成措置に関する理解・認識の共有の分野で、内閣官房を中心に、関係省庁間の緊密な連携の下、様々な政策手段を活用し、サイバーセキュリティ分野における開発途上国に対する能力構築支援を積極的に実施

 【関連リンク】
 ・ サイバーセキュリティ基本法
 ・ サイバーセキュリティ戦略
 ・ 情報セキュリティ政策会議 第37回会合(平成25年10月2日)
 ・ サイバーセキュリティ国際連携取組方針


2.二国間の枠組みによるサイバーセキュリティ確保のための取組


 サイバー分野に関する二国間協議

 これまでに米英をはじめとした13の国と地域(※)の間でサイバー分野に関する二国間協議を行い、サイバーセキュリティに関する情勢認識、主な政策や取組に関する情報交換、これを踏まえた両国間及び国際場裡における今後の協力等について議論を行っています。
(※イギリス、インド、アメリカ、EU、中国・韓国、イスラエル、フランス、エストニア、オーストラリア、ロシア、ドイツ、韓国、ウクライナ)(開催順)

 【関連リンク】
 ・ 日本のサイバー分野における二国間協議・対話等


3.多国間の枠組みによるサイバーセキュリティ確保のための取組


 国連やOECD、APEC等で開催される国際会議や、重要インフラ防護に関する政策の共有等に関する専門的な多国間会合に参加し、国際協調・協力を推進したほか、多くの国々や民間団体と、サイバーセキュリティの確保に向けた方策の検討を行っています。

 加えて、ナショナルCERTとしてサイバー空間に関する情報共有の枠組みに参画し、我が国の情報収集及び情報発信の両面での能力強化を行っています。また、演習等を通じて各国との情報共有や国際連携、信頼醸成を推進し、インシデント発生時の国外との情報連絡体制を整備しています。

 ・首脳・閣僚等ハイレベル: G7、G20、日・ASEAN首脳会議、サイバー空間に関するロンドンプロセス会議等

 ・高級実務者レベル: G7伊勢志摩サイバーグループ、国連政府専門家会合、日・ASEAN情報セキュリティ政策会議、 日・ASEANサイバー犯罪対策対話、サイバー犯罪条約委員会会合等

 ・政策担当者・実務担当者レベル: MERIDIAN、IWWN、FiRST、NatCSIRT、OECD、 ARFサイバー関連会合等

 【関連リンク】
 ・ 日本のサイバー分野における多国間会議


4.国際協力


 開発途上国に対する効果的な能力構築支援に積極的に取り組んでいます。日ASEANサイバーセキュリティ政策会議等を通じた日本の取り組みの紹介のほか、ASEAN加盟国向けの防御演習等を実施しています。

 【関連文書】
 ・ サイバーセキュリティ分野における開発途上国に対する能力構築支援(基本方針)概要PDF

 〈ASEAN関係の取組〉
 ●政策会議・オンラインコミュニティの運営
日・ASEAN政策会議は2009年から毎年実施。2019年からは日本・ASEAN政策担当者の会員制オンラインコミュニティを運営。

 ●サイバー演習
事案対応の国際連携強化のためサイバー演習を企画・運営。

 ●CIIPワークショップ
CIIP(Critical Information Infrastructure Protection) ワークショップにて重要インフラ防護対策の好事例を共有。

 ●人材育成
ASEAN諸国政府職員に対し、キャパシティービルディング機会の情報を共有。

 ●相互通知
ASEAN諸国で観測されているサイバー攻撃事例について、対策手法・攻撃手法等に関する情報を共有。

 ●意識啓発
インターネット利用者向けの意識啓発イベントや配布素材(冊子・ポスター等)の事例を共有。

 ●政策リファレンス
日本とASEANのサイバーセキュリティ政策の主要項目について政策リファレンスを作成・アップデート。

 【関連リンク】
 ・ 第12回 日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果(令和元年 11月19 日)
 ・ 第13回 日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果(令和2年11月6日)



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