活動内容

平成25年10月、情報セキュリティ政策会議は、情報の自由な流通の確保、深刻化するリスクへの新たな対応、リスクベースによる対応の強化、社会的責務を踏まえた行動と共助の4つを基本原則に、サイバーセキュリティ分野における国際連携・共助に関する我が国の基本方針と、それに基づく重点取組分野等を整理し、それらを一体のものとして国内外に示すため、「サイバーセキュリティ国際連携取組方針」を策定しました。
我が国は、この取組方針に基づき、サイバーセキュリティ分野の産学官など、国内の全てのステークホルダーが、共通の基本認識の下で国際連携・共助の取組を進めるとともに、世界の国々と有機的な協力関係を構築し、情報の自由な流通が確保された安全で信頼できるサイバー空間の構築に積極的に貢献していきます。

　【関連文書】
　　・ 情報セキュリティ政策会議　第37回会合（平成25年10月2日）
　　　 - サイバーセキュリティ国際連携取組方針

サイバー分野に関する二国間協議を行い、サイバーセキュリティに関する主な政策や取組に関する情報交換、これを踏まえた今後の協力、特に重要インフラに対する共通の脅威に対抗するための取組や計画等について議論を行っています。

　【関連文書】
　　・ 日エストニア・サイバー協議（平成26年12月17日、18日）
　　・ 第2回 日英サイバー協議（平成26年12月15日）
　　・ 日仏サイバー協議（平成26年12月12日）
　　・ 日イスラエル・サイバー協議（平成26年11月17日）
　　・ 日中韓サイバー協議（平成26年10月21日）
　　・ 日EUサイバー対話（平成26年10月6日）
　　・ 第2回 日米サイバー対話（平成26年4月10日）
　　・ 日英サイバー協議（平成24年6月19日）
　　・ 日印サイバー協議（平成24年11月5日）
　　・ インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（平成26年9月16日）

国連やOECD、APEC等で開催される国際会議や、重要インフラ防護やインシデント情報の共有等に関する専門的な多国間会合に参加し、多くの国々や民間団体と、サイバーセキュリティの確保に向けた方策の検討を行っています。
また、我が国と関係の深いASEAN諸国との間で、技術協力、人材育成、共同での意識啓発等を行い、地域のサイバーセキュリティ向上に取り組んでいます。

　【関連文書】
　　・ 第7回「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」の開催（平成26年10月8日）

上記のようなサイバーセキュリティに関する国際的な連携関係を活用して、毎年10月、セキュリティ対策の普及に取り組む「情報セキュリティ国際キャンペーン」を開催しています。期間中は、サイバーセキュリティ対策に関する国際的なイベントの開催や各国と連携した意識啓発活動を集中的に実施しています。

　【関連文書】
　　・ 情報セキュリティ国際キャンペーンサイト
　　・ 情報セキュリティ国際キャンペーンの開催について（平成26年9月30日）