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会議


平成14年3月26日
内  閣  官  房
情報セキュリティ対策推進室

緊急対応支援チームの設置について

  1. 設置の趣旨
     「電子政府の情報セキュリティ確保のためのアクションプラン」(平成13年10月10日、情報セキュリティ対策推進会議決定)等を踏まえ、電子政府や民間重要インフラ事業者等の情報システムへのサイバーテロ等の国民生活に重大な影響を与えるおそれのある情報セキュリティに係る事案に対し、各省庁等における情報セキュリティ対策の立案に必要な調査・助言等を行うための体制を内閣官房に整備する。

  2. 組織
     内閣官房情報セキュリティ対策推進室内に「緊急対応支援チーム」(通称NIRT; National Incident Response Team)を設置。

  3. 人員構成
    発足時においては、官民のコンピュータセキュリティ専門家15名から構成
    (総括・指導担当;通信総合研究所非常時通信研究室長 大野 浩之氏)
    メンバーのうち国家公務員については情報セキュリティ対策推進室への兼務辞令を発令、民間からのメンバーについては非常勤国家公務員として同室勤務を発令。

  4. 活動の対象となる事案
     サイバー攻撃等による電子政府や民間重要インフラ事業者等の情報システムに係る障害の発生又はそのおそれがある事案等政府として危機管理対応が必要となる情報セキュリティに係る事案

  5. 活動の概要
     NIRTは、情報セキュリティ対策推進室長の命により、事案発生時に次のような活動を行う。
    事案の正確な把握
      → 事案関連情報の収集、分析、被害拡大の予測等
    被害拡大防止、復旧、再発防止のための技術的対応策の検討
      → 事案対処方法の分析、各省庁等でとるべき対応策のとりまとめ
    対策の実施に係る支援
      → 各省庁等からの相談対応、要請に応じた対策実施支援活動

  6. 今後の予定
     本年4月1日付けで発足予定。
緊急対応支援チームの設置について
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(参考)

電子政府の情報セキュリティ確保のためのアクションプラン(抄)
(平成13年10月10日、情報セキュリティ対策推進会議)


2.具体的な方策

(4) 緊急対処体制の整備

  • 「電子政府」の信頼性を確保するためには、万が一サイバー攻撃等の事案が発生した場合の緊急対処が重要である。このため、緊急事態に際して、早急に原因解明を行って対応措置を講ずるとともに、広く情報提供等を行い、再発防止に努めていくための体制が必要である。

  • このため、関係省庁の協力を得て、内閣官房において緊急事態に対処するための「ナショナル・チーム」(National Incident Response Team;NIRT)(仮称)を編成し、日頃から訓練を施し、関係機関との情報交換等に努め、万一の緊急事態に備えておくことが必要である。

  • このため、「NIRT編成プロジェクトチーム」(仮称)を早期に発足させ、本年度中に、人材の確保・訓練の在り方、関係省庁との協力の在り方、事態対処マニュアルの整備等につき検討、結論を得て、2002年度に「ナショナル・チーム」を発足させる。

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