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会議


IT戦略本部 情報セキュリティ専門調査会(第3回)議事要旨

平成13年10月2日
情報セキュリティ対策推進室
1 日時 平成13年10月2日  15:30〜17:00

2 三田共用会議所 4階 第4特別会議室

3 出席者

(委員)
石 井 威 望 座長(東京大学名誉教授)
今 井 秀 樹 委員(東京大学生産技術研究所教授)
江 畑 謙 介 委員(軍事評論家)
菅 野  明  委員(全国銀行協会副会長・専務理事)
久和野 泰 之 委員((社)テレコムサービス協会事務局長)
合 田 宏四郎 委員((社)日本ガス協会副会長)
鈴 木  賢  委員(小田急電鉄(株)専務取締役)
辻 井 重 男 委員(中央大学理工学部教授)
濱 田 隆 一 委員(電気事業連合会専務理事)
羽根田 勝 夫 委員(日本航空(株)専務取締役)
前 田 雅 英 委員(東京都立大学法学部教授)
宮 原 英 明 委員((社)電気通信事業者協会専務理事)

(オブザーバ)
木 村 道 弘 氏 (高橋委員代理:日本電気(株)セキュリティ技術センター長)
山 本 隆 一 氏(大阪医科大学病院医療情報部助教授)

(政府側出席者)
内閣危機管理監
内閣官房情報セキュリティ対策推進室長
内閣官房情報セキュリティ対策推進室副室長
警察庁長官官房技術審議官
防衛庁運用局指揮通信課長
総務省大臣官房企画課長
経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室長

4 議事内容

 (1) 内閣危機管理監挨拶

 (2) サイバーテロに係る官民の連絡・連携体制について

○事務局より説明

 (3)平成14年度情報セキュリティ対策関係概算要求状況
○事務局より説明

 (4)電子政府の情報セキュリティ確保方策について
○事務局より説明

 (5)その他:Nimdaウィルスに対する政府の対応について
○事務局より説明

 (委員意見)
○コンピュータウィルスについて地震情報等のように速報できるようにすべきである。
○官民連携体制で報告された情報の取り扱いについては提供者の不利益にならないように慎重に取り扱うべきである。
○ハードウェア面での研究開発についても力を入れるべき。
○CRYPTRECでの研究成果は是非活用すべき。
○セキュリティポリシーは、継続的に評価・認定しなければ実効性は乏しい。
 民間での取組も参考にすべきである。
○外国では情報セキュリティ学科が設置されている例もある。人的基盤の整備として日本でも検討すべき。
○現代社会における情報の重要性から、情報社会に対する国民の意識を変えていくべきである。その手段としてワームやウィルス事案を犯罪として立法化する事は有効である。
○技術開発は計画・管理の発想になじまない面もあるし、成果の評価については学会などによって実効性のある評価を行うべきである。
○地方自治体も本アクションプランに準じたものを作成すべきである。
○新たなテロの脅威に対応したテロ新法が必要である。

以上


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