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会議


平成13年7月4日
内閣情報セキュリティ対策推進室

サイバーテロ対策に係る官民の連絡・連携体制について(中間報告)

1 検討経緯

 昨年のサイバーテロ対策WGのメンバーを中心とする各重要インフラ分野の関係者及び各所管省庁等の担当者による打合せを行い、「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画」(以下、「特別行動計画」という。)を踏まえた官民の連絡・連携体制を構築するために必要な検討を進めているところである。
 これまで、4回の全体打合せ及び分野ごとの個別打合せを開催し、@特別行動計画の対象とする重要な情報システム、Aサイバー攻撃発生時等における緊急時等の連絡体制、B緊急時における情報連絡(事業者からの情報連絡を必要とする範囲)等について検討を行った。

2 検討状況

(1) 特別行動計画において対象とする重要な情報システム
 特別行動計画に定める「重要インフラの基幹をなす重要な情報システム」について、いわゆるサイバーテロによって国民生活や社会経済活動に与える重大な影響を考慮し、重要インフラ分野ごとに別紙1のとおり定め、これらを特別行動計画の対象とすることとした。

(2) サイバー攻撃発生時等における緊急時等の連絡体制
 サイバー攻撃発生時等における政府と事業者との間の連絡体制については、別紙2のとおり既存の事故、障害時等における連絡体制等の活用を図りつつ構築することとした。
 また、各重要インフラにサービスを提供する情報サービス産業関連事業者の緊急時の連絡については、個々の重要インフラ事業者を通じて一元的に連絡することとした。
 なお、各重要インフラ分野内における情報共有及び検討体制については、事業者間で共通する課題がある場合など、情報共有等が有効な場合に業界団体を中心として行うこととした。

(3) 緊急時における情報連絡
 緊急時における情報連絡が必要な場合として、@予告、組織的な予備行為等の予兆、A重要システムの軽微な障害、B重要システムの重大な障害、Cサイバー攻撃の確認といった状況に応じて、各事業者及び政府における情報連絡の必要性について検討を行っている。
 別紙3に示す事務局案を踏まえ、@「予告、組織的な予備行為等の予兆」をより具体的に示すこと、A内閣官房の情報収集・分析後の政府における具体的な対応等、さらに検討を進めていくこととしている。

3 今後の予定

 本日の専門調査会における議論を踏まえ、情報共有の在り方等の検討課題と併せて事務的な検討を引続き進めることとし、その検討結果は次回の専門調査会に報告することとする。

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