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会議


IT戦略本部 情報セキュリティ専門調査会
(第2回)議事要旨

1 日 時 平成13年7月4日 15:00〜17:00

2 場 所 三田共用会議所 3階大会議室

3 出席者
(委員)
石井 威望座長(東京大学名誉教授)
江畑 謙介委員(軍事評論家)
春日 正好委員((社)情報サービス産業協会常任理事)
管野  明委員(全国銀行協会副会長・専務理事)
久和野泰之委員((社)テレコムサービス協会)
酒井  昭委員((社)日本民間放送連盟専務理事)
鈴木  賢委員(小田急電鉄(株)専務取締役)
高橋 利彦委員(日本電気(株)NECソリューションズ執行役員常務)
辻井 重男委員(中央大学理工学部教授)
羽根田勝夫委員(日本航空(株)専務取締役)
前田 雅英委員(東京都立大学法学部教授)
宮原 英明委員((社)電気通信事業者協会専務理事)
(オブザーバ)
森 邦弘氏((社)日本ガス協会技術部長)(合田委員代理)
山本 隆一氏(大阪医科大学病院医療情報部助教授)

(政府側出席者)
内閣危機管理監
内閣官房副長官補(安全保障・危機管理)
内閣官房情報セキュリティ対策推進室長
内閣官房情報セキュリティ対策推進室副室長
警察庁長官官房技術審議官
防衛庁運用局指揮通信課長
総務省大臣官房企画課長
経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室長

4 議事概要

(1) 内閣危機管理監挨拶

(2) e-Japan2002プログラムについて

(委員意見)
○重要インフラ分野として、医療分野も重要である。
○技術的開発と制度面の整備が必要。技術的に発信者の特定が容易になれば抑止効果が期待でき、さらなる法的な対応措置などの制度面での抑止効果と併せることでかなりの部分を牽制できる。
○情報セキュリティ対策に関する政府予算をもっと増強する必要がある。
○法制度上、情報をいかにコントロールするかについても今後検討する必要がある。

(3) 重要インフラにおける取組状況について
(説明概要)
○サイバーテロ対策官民連携・連絡体制を構築する上で、影響の軽微な障害は現時点では報告の対象とはなおらず、また、予告、予兆は判断が困難であり、さらに検討を要する。政府からの情報提供の際には、防護方法などの情報が有益であることと、匿名性の確保が重要。また、国民全体に知らせるのか特定の事業者へ知らせるのかも明確にする必要がある。また、ホームページで提供するのか特定の通信媒体を使うのかも明確にする必要がある。
○サイバーテロ対策官民連携・連絡体制の連絡の際には、国の立場から有用であることと企業の秘密・信用に係るということの両面について考慮し、安んじて情報を提供できるよう厳格な情報保護が必要。また、情報公開に関し、総務省で進めている電波の周波数の公開や無線局の設置場所の公開はサイバーテロの標的となる可能性がある。国や地方公共団体は適用除外に入っているが、重要インフラについても適用除外とする必要がある。

(4) サイバーテロ対策官民連絡・連携体制
(委員意見)
○先に意見のあったような電波や無線局の情報は不開示にするべきである。電波は有線よりも脆弱な面があり、重要なシステムには使わないか、若しくは有線の補間として使うべきである。
○航空分野では、運行管理と管制とで情報システムの管理者が異なっているので、もし、それぞれを接続しているのであれば、その接続点に脆弱性が生じやすいことに留意する必要がある。米国でも米空軍と運輸省との接続点に15歳のハッカーが侵入した事例がある。
○連絡体制の構築に当たっては、連絡方法の具体的手段まで明確にする必要がある。概念的な整理だけではいざというときに動かない。
○情報公開に関して、情報セキュリティの観点から問題のあるような情報は、情報公開の風潮に流されるのではなく、強く情報の安全性について打ち出してほしい。
○予算について、外国からの信頼を受けるようなセキュリティ主権を確保することが必要であり、例えばNSAのような組織を我が国としても持つということも考慮に入れるべき。

以上


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