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会議


官民の連絡・連携体制に関する検討の進め方(案)

平成13年3月16日
情報セキュリティ対策推進室



1 サイバーテロ対策に係る特別行動計画
 昨年12月にとりまとめられた「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画」において、官民の連絡・連携体制について、計画決定後一年以内を目標として構築することを定めている。

[重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画(抄)]
サイバーテロ対策に関する官民の連絡・連携体制を確立することは急務であることから、各分野における状況を踏まえ、本計画決定後一年以内を目標として、次の体制を構築することが必要である。

2 主な検討課題
(1) 連絡・連携体制
 ・重要インフラ分野内における連絡体制
 ・重要インフラ分野所管省庁及び内閣官房等との連絡体制
 ・連絡手段、手続等
(2) 取り扱う情報の範囲等
 ・各重要インフラにおける対象とする情報システム
 ・連絡を必要とする情報及び警報情報の範囲又はその判断基準等
(3) 情報共有の在り方
 ・情報の区分、取扱等

3 検討スケジュール
 検討スケジュール(予定)は、次のとおり。
(1) 4月 各重要インフラ分野における取組み状況について
(2) 6月 中間とりまとめ
(3) 8月 最終とりまとめ
(4) 9月〜実施に向けた準備

4 検討の進め方
 「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画」(別添参照)を踏まえ、本専門調査会において、官民の連絡・連携体制の在り方等について検討する。
 また、具体的な体制等の詳細については、昨年のサイバーテロ対策WGのメンバーを中心とする各重要インフラ分野の関係者及び専門家による会合を適宜設け、事務的な検討を行うこととし、その結果については、専門調査会において検討することとする。

5 その他
 サイバーテロ対策に係る官民の連絡・連携体制の構築については、IT基本法に基づく重点計画に定められる予定であり、検討状況及び結果については、IT戦略本部において、フォローアップされることとなる。

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