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会議


IT戦略本部 情報セキュリティ専門調査会(第1回)議事要旨



1 日 時 平成13年3月16日 15:00〜16:00

2 場 所 内閣府 地下1階講堂

3 出席者

(委員)
石井 威望座長(東京大学名誉教授)
今井 秀樹委員(東京大学生産技術研究所教授)
江畑 謙介委員(軍事評論家)
春日 正好委員((社)情報サービス産業協会副会長)
管野  明委員(全国銀行協会副会長・専務理事)
久和野泰之委員((社)テレコムサービス協会事務局長)
合田宏四郎委員((社)日本ガス協会副会長・専務理事)
酒井  昭委員((社)日本民間放送連盟専務理事)
鈴木  賢委員(小田急電鉄(株)常務取締役運輸事業本部長)
高橋 利彦委員(日本電気(株)NECソリューションズ執行役員常務)
辻井 重男委員(中央大学理工学部教授)
殿塚 猷一委員(電気事業連合会専務理事)
前田 雅英委員(東京都立大学法学部教授)

(政府)
内閣危機管理監
内閣官房副長官補(安全保障・危機管理)
内閣官房情報セキュリティ対策推進室長
警察庁情報通信局情報通信企画課長
防衛庁運用局指揮通信課長
総務省官房企画課長
財務省官房審議官
経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室長

4 議事概要

(1) 内閣危機管理監挨拶
(2) 座長選出

○座長として石井委員を選任
(3) e-Japan重点計画(案)について
○事務局より説明
(4) サイバーテロ対策の進め方について
○事務局より説明
(5) 委員意見開陳
  • e-Japan重点計画を見ると、現在、モバイルという方向に進みつつあるが、電波、無線系のネットワークは妨害・破壊は簡単なため、各家庭に光ファイバーケーブルを引き、光ファイバーにダイレクトに繋がれた端末の普及を図るなど妨害に強いネットワークの構築が重要。
  • 法制度上、情報を如何に守るかということについて、従来の考え方だけでは、新たに情報侵害を犯罪化しても限界があるため、国民の中に情報に対する重要性の認識を高め、それを犯すことがいかに犯罪的であるかという認識をもたせることが必要。
  • 日米企業の情報システム担当者に対する調査をみると、情報セキュリティ体制が十分かどうかということについて、日本企業では、意識の低さに加えて分からないという回答が多いが、米国企業ではこれはゼロ。セキュリティの認識を高めるような教育や人材育成が重要。
  • 官民の連携・連絡体制の検討を進めるに当たって、
    1. 情報の扱い方によっては脆弱性が露呈してしまいかえってテロの標的にもなりうる。こうした情報の法的な位置づけ、各省庁の考え方の整合性を調整することが必要。
    2. 政府内では省庁間の連絡・連携を十分にし、民間への報告・調査ができる限り重複しないような工夫が必要。
    3. 重要インフラについては、サービスの速やかな復旧が重要であり、被害発生時のサービス停止時間が長くならないように、捜査協力の要請にも配慮が必要。
  • 情報共有のあり方では、それぞれのセキュリティポリシーのすり合わせという点が重要。
  • 日本的なセキュリティシステムは人を信用するという考え方が根底にあるが、本来のセキュリティシステムは人を疑うことから始めるべきであり、教育・普及が重要。
  • 情報セキュリティの根幹は暗号技術にあり、この評価を進める必要がある。
  • 民間との情報共有のあり方に重点を置くべき。セキュリティシステムが侵害を受けた情報というのは出しにくい反面、貴重な情報であることが多く、きちんとした情報保護体制の構築が必要。
  • 各省庁の施策で一体化できるような施策については、見落としを避けつつ一体化するべき。
(6) その他
○ 事務局より、次回の会合の予定について説明

以上


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