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会議


資料3
平成14年3月28日

「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画」
のフォローアップ等について【概要】


1.趣 旨
 「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画」(平成12年12月15日 情報セキュリティ対策推進会議。以下「特別行動計画」という。)策定後の諸情勢の変化を踏まえ、各重要インフラ分野における特別行動計画への取組状況等についてのフォローアップを進めるとともに、それらの取組強化に向けた検討を行う。
2.概 要
I 官民における取組みの進捗状況等
 特別行動計画に示された官民において取り組むべき各事項に関し、
  • 重要インフラ所管の各省庁による主な施策の実施状況等
  • 民間重要インフラ事業者等やその事業者団体等における取組状況のうち当該所管省庁が現時点で把握しているもの
について取りまとめ。

II 特別行動計画における取組みの強化に向けた検討課題
(1) 民間重要インフラ事業者等の取組状況については、これを把握するための体制・枠組みや取組みの実効性の確保方策につき、必ずしもその受皿や方策が整っていないのが現状。
(2) 事業者等の情報セキュリティ確保に関する取組みを一層促進するべく、以下の検討課題に関し、今後の方向性や具体策について重要インフラ分野ごとに検討を推進。
 @ 重要インフラの情報システムに関する現状把握・検証
 A 民間重要インフラ事業者等におけるサイバーテロ対策状況の把握
 B 民間重要インフラ事業者等におけるサイバーテロ対策の実効性の確保
 C その他政府における検討事項 (サイバーテロ対策の一層の促進方策)
(3) なお医療分野については、今後のIT化の進展状況等を見極めつつ、重要インフラ分野の1つに位置付けることについて、検討を推進。

3.今後の進め方
「e-Japan重点計画」の目標・期限である2005年を目途に各課題への対応を推進

(1) 検討課題@〜Bについて

  • WGにおいて全体的な方向性等を検討
  • 分野ごとの方向性や具体的方策、実施(実現)時期等につき各分野内にて検討
  • 検討結果につきWGへ報告・取りまとめ、情報セキュリティ対策推進会議等において了承
  • 各分野ごとに具体的方策の実施

(2) 検討課題Cについて

  • @〜Bの検討状況を踏まえ、具体的方策につき検討

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