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会議


(参考)

電子政府の情報セキュリティ確保のためのアクションプラン(抄)
(平成13年10月10日、情報セキュリティ対策推進会議)


2.具体的な方策

(4) 緊急対処体制の整備

  • 「電子政府」の信頼性を確保するためには、万が一サイバー攻撃等の事案が発生した場合の緊急対処が重要である。このため、緊急事態に際して、早急に原因解明を行って対応措置を講ずるとともに、広く情報提供等を行い、再発防止に努めていくための体制が必要である。

  • このため、関係省庁の協力を得て、内閣官房において緊急事態に対処するための「ナショナル・チーム」(National Incident Response Team;NIRT)(仮称)を編成し、日頃から訓練を施し、関係機関との情報交換等に努め、万一の緊急事態に備えておくことが必要である。

  • このため、「NIRT編成プロジェクトチーム」(仮称)を早期に発足させ、本年度中に、人材の確保・訓練の在り方、関係省庁との協力の在り方、事態対処マニュアルの整備等につき検討、結論を得て、2002年度に「ナショナル・チーム」を発足させる。

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