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会議


サイバーテロ対策に係る官民の連絡・連携体制について(概要)

平成13年10月10日


1 経 緯
 「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画」(平成12年12月15日、情報セキュリティ対策推進会議決定)において、1年以内にサイバーテロ対策に係る官民の連絡・連携体制の構築することとしており、これに基づき、体制・運用に関する基本的な考え方を策定したもの。

2 概 要
(1)連絡体制
 サイバー攻撃発生時等における政府と事業者との間の連絡は、重要インフラ分野ごとに、既存の連絡体制等の活用により、各重要インフラ分野を所管する省庁を通じて行う。

(2)情報連絡の対象となる事案
 情報連絡の対象には、重要システムに対するサイバー攻撃による被害のほか、サイバー攻撃の検知、攻撃の予告等が含まれる。

(3)情報連絡の手段
 事案発生時の連絡手段は、事前に2ルート以上を明確化する。

(4)政府及び事業者における対応
 事案発生時には、事業者、所管省庁及び内閣官房のそれぞれにおいて、情報共有、緊急時対処等の適切な措置を講ずる。

(5)情報の取扱い
 政府及び各事業者は、連絡された情報の取り扱いには十分留意することとする。
 また、情報共有する範囲及び事項については、必要最小限とする。

3 今後の予定
 本連絡・連携体制の運用に関し必要な具体的事項を、年内を目途に政府及び各重要インフラで協議の上定める。

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