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会議


電子政府の情報セキュリティ確保のためのアクションプラン(概要)


平成13年10月10日
情報セキュリティ対策推進会議
1 目的
 2003年度からの電子政府の実現に向けて、政府の情報セキュリティ確保に万全を尽くすため、国際的な連携、地方自治体との連携にも配意しつつ、以下の施策を推進する。

2 概要
(1)情報セキュリティポリシーの実効性の確保
  • 内閣官房は、2002年夏を目処に、各省庁の情報セキュリティポリシーについて再度評価を実施し、情報セキュリティ対策手法の模範例(ベストプラクティス)を提示するとともに、2002年秋を目処に「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂する。
  • 各省庁は、2002年度中に、各省庁情報セキュリティポリシーの見直し、情報セキュリティポリシーの実効性の確保に必要な措置を実施する。

(2)暗号の標準化の推進
  • 2002年度中に「電子政府」における推奨すべき暗号のリストを作成し、これを踏まえた、各省庁における暗号の利用方針について合意を目指す。

(3)情報システムの監視体制等の整備
  • 内閣官房を中心とした実効性のある重層的な24時間監視体制の在り方について2002年度中に検討、結論を得て、2003年度の電子政府の実現に合わせて実施に移す。
  • 内閣官房を中心として、セキュリティ・ポータルサイトの運営について検討を行い、2002年度中に同サイトを公開する。

(4)緊急対処体制の整備
  • 2002年度に、関係省庁の協力を得て、内閣官房において緊急事態に対処するための「ナショナル・チーム」(National Incident Response Team;NIRT)(仮称)を編成(このため、「NIRT編成プロジェクトチーム」(仮称)を早期に発足)。

(5)人的基盤の整備
  • 情報セキュリティ関連の一定水準以上の知識・技術を有する者の確保に努めるとともに、一般職員についてもユーザー教育の徹底、情報セキュリティ関連の研修の充実を図る。

(6)セキュリティ強化ソフトウェア等の研究
  • 内閣官房が中心となってセキュリティを強化したソフトウェアの開発等政府として取り組むべき研究についての実施可能性調査を行う。

(7)技術開発の実効性の確保
  • 内閣官房を中心として、技術開発内容や成果について共有・活用を図るためのメカニズムを今年度中に構築し、2003年度から実施するプロジェクトから的確なニーズ把握等技術開発内容の調整に必要な措置を講ずる。

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