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活動内容


情報セキュリティ関係省庁局長等会議の設置について

平成11年9月17日
内閣官房長官決裁

  1. 情報セキュリティ政策について、政府全体として総合的な対策の推進を図るため、内閣に情報セキュリティ関係省庁局長等会議(以下「関係省庁局長等会議」という。)を設置する。

  2. 関係省庁局長等会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。

    議 長 内閣官房副長官(事務)
    副議長内閣危機管理監
    構成員内閣官房内閣内政審議室長
    内閣官房内閣安全保障・危機管理室長
    警察庁長官官房長
    金融監督庁監督部長
    総務庁行政管理局長
    防衛庁運用局長
    法務省刑事局長
    外務大臣官房長
    大蔵大臣官房長
    厚生大臣官房総務審議官
    通商産業省機械情報産業局長
    運輸省運輸政策局長
    郵政省電気通信局長
    自治大臣官房総務審議官

  3. 関係省庁局長等会議に幹事会を置く。幹事会は関係行政機関の職員で議長の指名する官職にある者によって構成する。

  4. 関係省庁局長等会議の庶務は、警察庁、防衛庁、通商産業省及び郵政省の協力を得て、内閣官房内閣安全保障・危機管理室において処理する。

  5. 前各項に掲げるもののほか、関係省庁局長等会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

情報セキュリティ関係省庁局長等会議における課題

  1. 全般
     近時、産業や政府の活動の多くは、コンピュータシステムに依存するようになっており、更に加速的な情報化の進展が見込まれているところ。いわゆるハッカーによるコンピュータへの侵入等を通じ、政府、企業等がコンピュータ内に有する重要情報の不正取得、経済社会インフラの破壊等がなされることは、産業界を麻痺させ、国家の安全にも重大な影響をもたらすことが懸念される。
     本関係省庁局長等会議においては、このような問題に対処し、官民のコンピュータシステムを違法・不正行為から守るための対策全般(情報セキュリティ政策)を広く検討することとする。

    (注)「ハッカー」はさまざまな意味で用いられるが、ここでは、コンピュータに不正なアクセスを行う者を指す。

  2. 具体的な課題
    (1)法制度の検討
     ハッキングその他の手段による政府、企業等のコンピュータ内の重要情報の不正取得等の反社会的行為に係る現行法制(処罰の対象となる範囲、刑罰の程度等)について、諸外国との法制比較を含め、十分か否かの検証を行い、必要あれば更なる法整備を検討する。
     
    (2)ハッカー対策等の基盤整備
     法制度の整備のほか、ハッカー対策その他の情報セキュリティ政策の基盤をなす施策として、これまで関係省庁において、体制整備、情報機器等に係る技術開発及び評価・認証制度、普及啓蒙等の施策を実施しているところ。
     政府全体として総合的な施策を推進する観点から、関係省庁局長等会議において年内を目処に行動計画を決定し、その下で内閣官房及び関係省庁が必要な施策を実施することを目指す。
     
    (3)いわゆるサイバーテロ対策
     コンピュータネットワークを通じて主要な経済社会インフラ等(エネルギー、金融、通信、政府等に係るシステム)の破壊がなされた場合、国民の生命・財産に重大な影響を及ぼす可能性がある。
     (2)のうち、このようないわゆるサイバーテロに対しては、(2)の対策等に加え、特別の対策を講ずる必要がある。このため、関係省庁局長等会議において、@主要な経済社会インフラ等のセキュリティに係る実態把握・予防対策の実施、A万一テロが発生した場合の緊急対処(政府全体としての対処を含む)の検討等を内容とする特別行動計画を決定し、その下で内閣官房及び関係省庁が必要な施策を実施することを目指す。
     
    (4)その他必要な事項

 なお、以上のようなテーマごとに、実務的な議論を行うこととする。


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