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第1次情報セキュリティ基本計画


第4章 政策の推進体制と持続的改善の構造

 政府は、今後3年間、前章に示した重点政策に、以下に示す体制と持続的構造の下で総合的に取り組むこととする。

第1節 政策の推進体制
 「新しい官民連携モデルの構築」による「情報セキュリティ先進国」の進展を目指し、「ITを安心して利用可能な環境」の構築を行うためには、あらゆる主体の参加が必要である。その中で、政府は、第1章の基本理念に示すように公的対応能力を強化する一方で、第2章第2節に示した政府の役割を調整しながら、第3章に示した重点政策を中心に、官民における統一的、横断的な情報セキュリティ対策を推進すべく、全体としての適正な資源配分を行っていく必要がある。

(1)内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)の強化
内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)は、政府全体の情報セキュリティ政策に関する基本戦略の立案、成果を政府が活用することを前提とした新たな研究開発・技術開発の主導等による情報セキュリティに関する技術戦略の立案、政府機関の情報セキュリティ対策の検査・評価、重要インフラの情報セキュリティ対策のための相互依存性の解析、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』策定にあたっての指針」の策定・見直し、分野横断的演習の推進や、横断的な情報セキュリティ問題に関する国際POC(Point of Contact)としての機能を果たすなど、国際的にも国内的にも、最高の英知を結集していくための体制として、政府全体の推進体制を有効に機能させるための中核として強化することを目指す。 さらに、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)は、情報セキュリティにかかわる多くの知見が民間に蓄積されていることから、民間の人材を積極的に活用することに努め、同時に、政府職員の人材育成の中核拠点として機能することを目指す。

(2)各府省庁の強化
各府省庁は、今後、情報セキュリティ政策会議、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)を中核とした、政府全体の情報セキュリティ対策を積極的に推進すべく、自府省庁の情報セキュリティ体制の充実・強化を図るとともに、従来の縦割りになりがちな推進体制を改め、官民における統一的・横断的な情報セキュリティ対策の推進が行われるよう、各種政策の実施に努めることとする。


第2節 他の関係機関等との連携
 本基本計画は、我が国の情報セキュリティ問題を俯瞰した中長期の戦略を定めるものであるが、情報セキュリティ政策は、国民生活・社会経済活動に広く関係するものであり、その実施に当たっては、様々な関係機関との連携を行っていく必要がある。
 様々な関係機関の中でも、IT戦略本部との関係においては、情報セキュリティ政策がIT政策の主要な部分の一つとして位置付けられるものであり、かつ、本基本計画が「IT新改革戦略」の情報セキュリティ関連部分を実質的に担うものであることに留意する必要がある。また、総合科学技術会議との関係においては、情報セキュリティ政策のうち研究開発・技術開発関連部分と全体の科学技術政策とが整合して推進されることを確保する必要がある。したがって、情報セキュリティ政策会議及び内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)は、両者の十分な協力を得つつ、情報セキュリティ政策を推進することとする。


第3節 持続的改善構造の構築
 情報セキュリティを巡る問題は、新たなリスク要因が次々と発生し、また想定し得なかった事故、災害や攻撃が発生する等、その状況変化が早いことから、政策の効果を常に評価し、改善を行うことが必要である。このため、政府は、以下のような持続的改善のための構造を構築することが必要である。

(1)「年度計画」の策定とその評価等
 政府は、本基本計画の実現を図るため、毎年度、より具体的な施策の実施プログラムを「年度計画」として策定するとともに、その実施状況を評価し、その結果を可能な限り公表する。
 なお、政府以外の関係機関における対応が不可欠である等、施策を円滑に進捗させる観点から、中長期的な計画を定めることが必要なものについては、単年度にこだわらず、複数年度のマイルストーン設定も検討する。

(2)年度途中での緊急事態対応に向けた取組みの実施
 政府は、「年度計画」の実施途中であっても、新たなリスク要因や想定し得なかった事故、災害や攻撃の発生等の緊急事態に対応するための取組みを実施する。

(3)評価指標の確立
 各対策実施領域等における、情報セキュリティに関する評価の指標は、これまで確固としたものが策定されてこなかったところであるが、このような指標は、各対策実施領域等における、情報セキュリティ対策の浸透の度合いを評価するために不可欠なものであることから、政府は、これを早急に検討し、本基本計画の実施状況を評価するものとして活用することを目指す。

(4)本基本計画の見直し
 政府は、本基本計画について、3年毎に見直しを行うとともに、環境変化が生じた場合には、期間中であっても見直しを行うこととする。


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