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第1次情報セキュリティ基本計画


第2章 「新しい官民連携モデル」の構築における各主体の役割と連携

第1節 対策実施主体の役割と連携

第2節 問題の理解・解決を促進する主体の役割と連携

(1)政府・地方公共団体−政策実施主体として−
 政策立案・実施主体としての政府は、我が国全体の情報セキュリティの基盤を強化するため、制度整備、広報啓発や注意喚起、新技術の導入、教育環境の整備等に係る政策の立案・実施に、今まで以上に積極的に取り組む必要がある。
 その際、政府のそれぞれの機関が、その役割に応じて政策の立案・実施に取り組むことが必要であるが、それに際しては、我が国全体として統一性がとれ、資源の重点的かつ戦略的な配分が図られた政策とすることが必要であり、縦割り的対応による戦略性のない取組みを排除していくことが必須である。
 なお、政府が情報セキュリティ問題に関する政策を立案し、実施するにあたっては、小さくて効率的な政府を実現するという点、そして、1)企業等各主体の競争的活動・自主的取組みを促進する部分と、2)市場原理等が働きにくい等の理由により、政府が主体的に関与を行う必要がある部分とに分けた取組みが必要であり、やみくもに政府の関与を強めていくことは有効ではないという点に留意する必要がある。
 また、地方公共団体においても、地域における情報セキュリティの基盤を強化するため、地域における広報啓発や注意喚起、官民の連携・協力等に積極的に貢献することが望ましい。

(2)教育機関・研究機関
 本章第1節(4)で示したように、我が国全般の情報セキュリティの基盤を強化するにあたり、個人が、老若男女を問わず情報セキュリティに関するリテラシーを向上させていくことが必要であり、そのためには初等中等教育から、そして世代横断的な情報セキュリティ教育を推進していくことが必要である。このため、初等中等教育や社会教育を行う教育機関、またはそれらを教える人材を教育する機関は、一般的な安全に対する認識と同等の認識を、情報セキュリティに関して醸成していくための取組みを、今まで以上に積極的に実施することが期待される。
 また、大学をはじめとする高等教育機関及び独立行政法人等の研究機関は、情報セキュリティに関する高度の研究開発と人材育成の中核である。国家戦略的な方針に沿った研究開発・技術開発課題の受け皿としての取組みと、多面的・総合的能力を有する人材や情報セキュリティに関する教育者を育成する取組みを、今まで以上に積極的に実施することが期待される。
 さらに、すべての教育機関・研究機関は、その環境において教育・研究が行われる場であること、また、教員等の基本的素養が醸成される場であることにかんがみ、当該機関自身の情報セキュリティ対策について、他の模範となる取組みを行うよう積極的に取り組んでいく必要がある。

(3)情報関連事業者・情報関連非営利組織
 情報関連事業者は、政府機関・地方公共団体、重要インフラ、企業、個人のそれぞれが対策を実施するにあたり、直接的なサービスを実際に提供する主体であり、我が国の情報セキュリティの基盤強化を支える役割を担う。したがって、それぞれが提供する製品・サービスにおける脆弱性を極力排除する責任を負うという点を改めて認識し、より安全・安心な製品・サービスを提供するよう努める必要がある。なお、その際には、安全・安心なサービスの提供が、最終的には、その情報関連事業者の国際的競争力の向上にも繋がるというプラスの視点を持つことも重要である。
 また、情報関連非営利組織が、全国的に、または地域ごとに設立され、活動を行っていることは、適切なITの利用・活用推進、トラブル発生時における利用者の対応能力向上、民間における連携対応体制の強化等の観点から極めて望ましいことであり、今後も、こうした非営利組織の積極的な活動が行われることが期待される。こうした非営利組織には、情報セキュリティに関する啓発活動、警戒・脅威情報や脆弱性情報等の提供、そして我が国に求められる実践的人材の育成にも寄与することが期待される。さらには、情報関連非営利組織の中には、国際的な連携・協調の役割を果たすものも生まれており、国際連携・協調の観点からの情報関連非営利組織の積極的な活動の展開が期待される。

(4)メディア
 メディアは、企業・個人をはじめとした対策を実施する各主体に対し、直接情報発信するという機能を持っており、「何のために情報セキュリティ対策を行うのか」といった点について、各主体における共通認識を形成することや、IT社会全体の堅牢性強化の必要性について国民全体が理解・共有することに大きな影響を与える存在である。このため、情報セキュリティに係る事件・事故のみならず、情報セキュリティ対策の好事例やIT社会全体の堅牢性強化の必要性等の情報セキュリティに関する幅広い情報が、メディアによって取り上げられるような環境の整備が必要である。


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