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第1次情報セキュリティ基本計画


はじめに

 高度情報通信ネットワーク社会が現実のものとなり、我が国の国民生活・社会経済活動において情報技術(以下、「IT」という。)への依存度が高まってきている今日、ITを安全・安心に活用するための取組み、すなわち情報セキュリティ問題への取組みが不可欠である。高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(以下、「IT基本法」という。)第22条(高度情報通信ネットワークの安全性の確保等)にも「高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保、個人情報の保護その他国民が高度情報通信ネットワークを安心して利用することができるようにするために必要な措置が講じられなければならない。」とうたわれ、IT基本法が制定された2000年以降、様々な取組みが行われてきた。
 しかしながら、近年、情報通信基盤の急速なブロードバンド化や電子商取引の浸透に伴い、世界規模でのコンピュータウイルスの蔓延、サイバー犯罪の増加、国民生活・社会経済活動の基盤となる重要インフラにおける情報システムの障害、大量の個人情報の漏洩等が社会問題化し、情報セキュリティ問題への取組みを、抜本的に強化する必要性が認識されるようになってきた。
 こうした流れの中で、2005年4月に内閣官房に情報セキュリティセンター(NISC)が、同年5月に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(以下、「IT戦略本部」という。)に情報セキュリティ政策会議が設置され、我が国全体としての情報セキュリティ対策強化の中核機関として活動を開始しており、いまや、e−Japan重点計画等の一部となっている「情報セキュリティ」の問題を個別重点的に捉え、戦略的思考に基づいた体系的な計画を構築していく時期に来ていると言える。このような状況を踏まえ、ここに、情報セキュリティ問題を俯瞰した中長期の戦略として、「第1次情報セキュリティ基本計画」を定めることとしたものである。

 本基本計画は、IT戦略本部情報セキュリティ専門調査会に設置された情報セキュリティ基本問題委員会の第1次提言及び第2次提言、両提言を受けた政府での取組み、そして、本基本計画の審議に資するために情報セキュリティ政策会議の下に設置されたセキュリティ文化専門委員会及び技術戦略専門委員会の両報告書を踏まえて策定されている。

 本基本計画では、第1章において、経済大国日本の持続的発展とITの利用・活用、より良い国民生活の実現とITの利用・活用、新たな観点からの国家の安全保障の確保という国家目標の中での情報セキュリティの位置付けを提示し、その位置付けの下で、我が国が情報セキュリティ問題に取り組む上での基本理念を提示した。第2章では、その基本理念に沿って、あらゆる主体が参加して、情報セキュリティ問題に取り組んでいくための各主体の役割分担を、第3章では、基本理念と役割分担を前提として、政府が今後3年間に取り組むべき重点政策を提示した。最後に、第4章において、これらを実現し、継続させていくための政策の推進体制を示した。

 なお、情報セキュリティについては、中長期の視点から見た継続的な取組みが必要である一方、これを取り巻く環境変化が著しいことを踏まえ、本基本計画の計画期間については、今後3年間(2006年度から2008年度まで)を対象とした。さらに、今後、本基本計画に基づき、2006年度から年度毎の推進計画を策定することとする。


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