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「サイバー空間の安全性・信頼性向上のための課題等について」の公表について

平成23年4月12日
内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)

   内閣官房情報セキュリティセンターでは、サイバー空間の安全性・信頼性向上等の課題等について、情報セキュリティや個人情報保護の専門家を集め検討を行い、報告書をまとめました。


1.概要

  内閣官房情報セキュリティセンターでは、平成22年度にサイバー空間の安全性・信頼性向上等の課題等について検討を行い、 報告書をまとめました。検討にあたっては、情報セキュリティや個人情報保護の専門家を集め、従来の情報セキュリティ政策の枠組みに とらわれず幅広い観点から検討を行い、海外動向等も踏まえながら、主に制度的な観点から今後我が国において対応が求められる課題に ついて論点整理を行いました。

2.主な結論

(1) マルウェアの作成や頒布の抑制について
情報漏えいやデータ消去を引き起こすような凶悪なマルウェアが国内において作成される ケースもある一方で、現時点では我が国においてマルウェアの作成や頒布を直接規制する法律が存在していないことから、マルウェアの 作成や頒布行為を規制するための法律の早期の制定が望まれる。
(2) 事故を前提とした対策実施を促す制度設計について
情報セキュリティに係る事故を完全にゼロにする対策は困難であり、事故が起こった際の 被害の発生・拡大を防止するための取組が重要であるところ、暗号化等の技術的手段を用いて情報漏えい時の二次被害の防止等を図るこ とを促すという観点から個人情報保護ガイドライン等が検討されていくことが望まれる。
(3) クラウドコンピューティングについて
国境をまたぐクラウドコンピューティングを利用した場合、海外にデータが移転する可能性 があることから、特に公的分野において、重要なデータを処理する部門がクラウドコンピューティング事業者の提供するサービスを利用する 際には、事業者が適切に情報セキュリティ対策を講じていることを委託元において確認するとともに、適切にリスクアセスメントを行って おくことも重要である。
(4) 情報通信技術の利用環境の変化に応じた対応
ネットワーク家電が今後も増加するものとみられることから、我が国において、ネットワーク 家電製品に対して適用される情報セキュリティに関するルールを早急に明確化することが必要である。

3.委員名簿(敬称略)

岡村久道 弁護士・国立情報学研究所客員教授(座長)
石井夏生利 筑波大学准教授 (IT本部電子行政タスクフォース構成員)
ジョン・キム 慶応大学准教授(ハーバード大学客員研究員)
鈴木正朝 新潟大学教授
高木浩光 (独)産業技術総合研究所 主任研究員

【添付資料】

概要資料PDF
本文PDF



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